用語集
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廃棄物

占有者が、自ら利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要となったもの(放射性物質およびこれによって汚染された物を除く)をいい、産業廃棄物と一般廃棄物に分類される。工場からの排ガスや自動車の排出ガスなどの気体状のものは、廃棄物には該当しない。なお、ある特定のものが廃棄物に当たるかどうかは、取引価値の有無、占有者の意思、その性状などを総合的に勘案して判断される。

特別管理産業廃棄物

産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するもの。

廃棄物処理法、廃掃法

廃棄物の排出を抑え、発生した廃棄物はリサイクルする等の適正な処理をすることで、国民の生活環境が安全に守られることを目的としていた法律をいう。関連する法律として、上位に循環型社会の構築に向けた循環型社会形成推進基本法や、個別の廃棄物のリサイクルを推進するための法律として、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法といった各種リサイクル法がある。

産業廃棄物税(産廃税)

産業廃棄物税(以下、産廃税)とは、産業廃棄物の排出量や処分量に応じて、課税される法定外目的税です。
主に産業廃棄物最終処分場への搬入に対して課税されます。税収は一般的に、産業廃棄物の発生・排出抑制、リサイクル率向上支援、不適正処理の対策強化などに使われており、2019年11月時点では、27道府県と1市が導入し各自治体により運用されています。
産廃税は、5年毎の見直しを行い効果を検証したうえで、課税期間の延長の可否を決定します。

産業廃棄物税(産廃税)を導入している自治体
三重県、滋賀県、岡山県、広島県、鳥取県、青森県、岩手県、秋田県、奈良県、山口県、新潟県、京都府、宮城県、島根県、熊本県、福島県、愛知県、沖縄県、北海道、山形県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、鹿児島県、宮崎県、福岡県、北九州市

関連ページ:産業廃棄物税(産廃税)とは?課税されない処理方法|コラム|オデッサ・テクノス株式会社
https://www.odessa-t.co.jp/column/archives/9

建設汚泥

建設工事に係る掘削工事から生じる泥状の掘削物および泥水のうち産業廃棄物として取り扱われるものをいう。

関連ページ:建設汚泥とは?|汚泥リサイクル処理|事業内容|オデッサ・テクノス株式会社
https://www.odessa-t.co.jp/service/service01/constructionsludge

無機性汚泥

建設汚泥、浄水場沈でん汚泥、中和沈でん汚泥、凝集沈でん汚泥、めっき汚泥、砕石スラッジ、ベントナイト汚泥、キラ、カーバイドかす、石炭かす、ソーダ灰かす、ボンデかす、など

有機性汚泥

製紙スラッジ、下水汚泥、ビルピッド汚泥(し尿混入しているものを除く)、洗毛汚泥、消化汚泥、活性汚泥(余剰汚泥)、糊かす、うるしかす、など

コーン指数

コーンペネトロメーターを1cm/sの速度で土中に押し込んだ時の貫入抵抗値をコーン先端底面積で除した値。処理土の品質区分を行うためのコーン指数試験の方法は、「建設汚泥処理土利用技術基準」建設汚泥処理土のコーン指数(qc)の試験方法による。

固化材

改良材のうち、セメント、石灰及びこれらを主材とするもので、土を化学的に固化するものをいう。

有価物

他人に"有償売却出来る性状"のものである。しかし、性状を客観的に証明することが難しい場合、最終的には都道府県の所轄部局の判断、指導による決定が必要となる。

有償売却

廃棄物は破砕や選別等の処理を行い、有価物として、他の排出事業者の現場等で再生利用が出来るようにする必要がある。当然のことながら、形式的、脱法的な有償売却は、廃棄物の処理として取り扱われるものであること。

自ら処理(自己処理)

廃掃法の処理基準の規定に則り排出事業者が自ら処理することである。中間処理の時点では、廃棄物の領域を脱しない。

関連ページ:建設汚泥の「自ら処理」と「自ら利用」の問題点|汚泥リサイクル|コラム|オデッサ・テクノス株式会社
https://www.odessa-t.co.jp/column/archives/5

自ら利用

有償売却できる性状にしたもの(有価物)を占有者(排出事業者)が再生利用することである。有価物でないものを排出事業者が使用することは「自ら利用」とはならない。また同一発注者、同一現場内であっても元請業者(工区)が異なれば「自ら利用」とはならない。

関連ページ:建設汚泥の「自ら処理」と「自ら利用」の問題点|汚泥リサイクル|コラム|オデッサ・テクノス株式会社
https://www.odessa-t.co.jp/column/archives/5

造粒固化

粉体・泥状物に結合剤、添加剤、固化材などを加えることにより粒子を結合・固化させ、比較的大きな粒子とする処理をいう。

オデッサシステム

建設汚泥などの“無機性汚泥”(産業廃棄物)に特殊固化材を混合・撹拌し、水を含んだまま短時間に造粒固化処理し、土木資材に再資源化するシステム。

改良土(再生土)

当社の「改良土」は、建設工事や各種事業などに伴って発生する無機性汚泥に特殊固化材を添加し「オデッサシステム」にて、ごく短時間で粒状に安定化(造粒固化)処理した土をいう。

関連ページ:改良土「ユニ・ソイル」とは?|改良土「ユニ・ソイル」|事業内容|オデッサ・テクノス株式会社
https://www.odessa-t.co.jp/service/service06/unisoil-about

流動化処理土

当社における「流動化処理土」は、改良土と水(泥水)に固化材を加えて混練することにより、高い流動 性を持たせた土粒子配合の安定処理土をいう。土木工事による締固めが難しい狭い場所や空間などに流し込み施工で隙間を充填し、固化後に発揮される強度と高い密度により品質を確保する土工材料である。

関連ページ:流動化処理土について|流動化処理土|事業内容|オデッサ・テクノス株式会社
https://www.odessa-t.co.jp/service/service02/about-fluidization-process

土壌汚染対策法

土壌汚染対策法は、土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止を目的として施行された法律である。土対法(どたいほう)と略される。

マニフェスト(産業廃棄物管理票)

産業廃棄物管理票(マニフェスト伝票)とは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、定められた事項を記載し交付するもの。また産業廃棄物の流れを自ら把握・管理するとともに、委託契約内容に基づき適正に処理されていることを確認するための仕組みでもある。

有価物判断要素

有価物かどうかを総合的に判断するための、次の5つの判断要素をいう。 5つの判断要素とは
①物の性状 ②排出の状況 ③通常の取引形態 ④取引価値の有無 ⑤占有者の意思、をいう。

引用:環境省通知「建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針について」
独立行政法人 土木研究所「建設汚泥再生利用マニュアル」より

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